小笠原六川国際総合法律事務所所長
弁護士
小笠原耕司

近年、日本においても、「働き方改革」や「メンタルヘルス」の問題等、企業が従業員をどのように支援していくかという問題がクローズアップされるようになってきました。

アメリカにおける調査では、労働人口の20％が何等かの問題を抱えていると言われており、労働者の抱える問題によって、企業の生産性が下がっているという問題意識がありました。アメリカでは、すでに1997年の時点で、Fortuneトップ500のうち95％が従業員の抱える心の問題や身体の問題、暮らしの問題などを解決し、もって会社の収益力を高めるための仕組みを導入していました。この仕組みは、EAP（Employee Assistance Programの略称）と呼ばれています。

日本にも、「事業は人なり」という松下幸之助の名言があります。労働者を支援することは、企業の財産価値を高めることにもつながることは間違いありません。弊所は、企業に対する法律サービスを提供する一方で、企業に対し、従業員に対する法律相談サービスの重要性を説明し、平成18年から日本で初めてEAP法律相談サービスとして、企業の従業員に対して、法律相談サービスを提供して参りました。弊所においてこれまでEAP法律サービスを提供してきた中で、法律的な解決を図ることによって、相談者が精神的なストレスからも解放され、元気を取り戻していく姿を目にしてきました。その結果、当該従業員が帰属する企業も活性化しています。

しかしながら、従業員が弁護士に相談するというのはまだまだ敷居が高いようです。また、一見してどのような領域の相談か分からないため、誰にも相談できないまま問題が深刻化するというケースも見受けられます。ソーシャルワーカーはともすれば弁護士が聞き落とすような事情も聞き取って、相談者の心に寄り添った解決を図るという点で、問題が深刻化する前の相談窓口として期待されます。さらに、従業員の抱えるストレスの原因は様々であり、本来、医学（医者・産業医）・心理学（カウンセラー）・法律学（弁護士・社会労務士）等の多くの専門職による総合的なアプローチが必要です。ソーシャルワーカーには、様々な専門職と調整を図る際のハブとしての役割が期待されます。

すでに政府は、犯罪被害少年に対する学校カウンセリング体制の充実のため、第３次犯罪被害者等基本計画（2016～20年度）の素案で、平成31年までにスクールソーシャルワーカーを全公立中学校に設置することを盛り込みました。従業員の立場からすれば、普段勤務する職場において様々な相談のできる産業ソーシャルワーカーの配置が望まれるところです。企業の立場からも、従業員のストレスに対処し支援をしていくことで、企業の生産性を高めることが必要です。産業ソーシャルワーカーが受ける相談内容は幅広く、要求されるスキルも知識も高度で幅広いものとなるでしょうから、本法人による産業ソーシャルワーカーの人材育成は急務な課題と言えましょう。